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「２０１５年までに全世界で３９基の原発受注を見込む」。０６年２月に約６４００億円（当時の為替レート換算）で米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝の佐々木則夫社長は、原発事業の将来性をアピールする。ＷＨ買収当時は市場関係者から「高値づかみ」と言われた。しかし、米政府が原発建設費の８割を保証し、中東や中国などでも原発建設の動きが広がる中で、東芝・ＷＨ連合は米国と中国から計１２基の原発受注に成功した。

　新興国での受注獲得には「プラント建設だけでなく、燃料供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫サービス体制が必要」（東芝幹部）と見て、０７年８月にはカザフスタンの国営会社からウラン鉱山の権益を獲得した。

　ＷＨ買収合戦で東芝に敗れた三菱重工は０６年１０月、仏原子力大手、アレバと提携した。仏政府の持ち株が９割を超すアレバは、３０年までに世界で新設される原発約３００基の３分の１以上の受注を目指している。

　アレバ・三菱重工連合は外資主導の連合だったが、アレバが６月末に事業拡大のための増資計画を発表。三菱重工は増資の有力な引受先に浮上している。三菱重工はアレバなどとともに今年４月、総合原子燃料会社「三菱原子燃料」も設立し、「成長分野の燃料事業にも本格的に踏み出す」（三菱重工幹部）構えだ。

　一方、日立製作所は米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組む。０７年には合弁会社を設立し、世界トップ水準の発電力を誇る中国電力島根３号機タイプによる原子力プラントの輸出を目指す。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原発建設をめぐり、アレバなどと激しい受注競争を繰り広げている。