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見直しに当たっては、国民生活の向上などに必要な組織の選別が重要になる。０６年、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や米国産牛肉の安全性を評価する内閣府の諮問機関、食品安全委員会プリオン専門調査会で、半数の６委員が議論のあり方に疑問を持つなどして辞任する騒ぎに発展した。委員から「（輸入再開という）役所が求める答えを引き出す諮問しかしない」と、「結論ありき」の行政側の態度に不満が噴出した結果で、政府の暴走などを抑えるお目付け役としての機能が期待される審議会もある。

　高い専門性や知識で、国民の安全を守ることなどに有効に機能する審議会の重要性は増すが、行政側の意向を追認するだけの審議会は淘汰（とうた）されることになりそうだ。