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自民党政権下、政府の重要な政策決定の際には、官邸に置かれたさまざまな有識者会議や各省庁の審議会が重要な役割を果たしてきた。政府の方針に基づいて、各方面の専門家らを委員とする審議会などに政策内容などについて諮問を行い、一定期間の審議を経てまとめられた答申を政策に反映させる形をとっていた。

　しかし、これらの審議会は、答申の原案を官僚が作成するなど、議論は各省庁の打ち出した方向性を追認するものが多く、「官僚の作った政策にお墨付きを与えるためだけのもの」などの批判も出ていた。「国土開発幹線自動車道建設会議」の廃止を決めた前原国交相は、「急に（委員を）招集して、説明を受けて、議論は数分。まさに（道路建設に）正当性を与えるための機関でしかない」と理由を語る。