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WIDEプロジェクトは、この判決を、妥当なものとして支持します。

一方、判決で示された司法の判断とは別に、この事件は、技術者が果たすべき社会的・道義的な責任についての議論も呼び起こしました。

長年にわたり、現代社会を支える情報通信技術を研究・開発してきたWIDEプロジェクトは、この問題に対し、以下のように考えています。

技術者が社会的な責任を果たすためには、自らが開発した技術を改良する環境が必要です。そして、より根本的には、既存の技術や、それにより制約を受けている現行の社会制度を理解し、その上で新たな技術的解決策を提案できる環境が重要です。

技術者が、中立的な技術を開発した結果として逮捕され、その改善や新たな貢献が束縛されるような社会は、本当の意味で安心で安全な社会であるとは言えません。そのような逮捕は、安心・安全社会の基礎である、思考と探求に対する脅威となります。

551:名無しさん＠十周年 2009/10/16(金) 22:17:24 ID:2D+oGNKF0[sage]
木っ端役人です。
中川さんの告別式にいきたくてしかたなかったけど
そんなことより職務に励んでいるほうが
よっぽど弔いになるだろうと思って、我慢した。
財務大臣やめて、まさかと思った総選挙も落選で
でも、４年後には帰って来てくれるんだと信じていた。
いつか中川内閣のもとで仕事をしたいと、
そのときは逆に、安倍さんや麻生さんが中川さんを支えて、
とそんなことを夢見てもいた。

凄く忙しくて夜中にようやく庁舎を出て、
道路の向こうに国会議事堂の屋根を見て、日の丸を見て
疲れ果てていてもやっぱり頑張ろうと思える。
このままだと霞ヶ関から日の丸すら消えてしまいそうです。

日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が原子炉を冷やすナトリウムの漏れを一時的に監視できない状態に陥り、保安規定に基づく「運転上の制限の逸脱」を宣言したうえで国に連絡した、と発表した。「もんじゅ」は来年２～３月の運転再開を目指しているが、今月７日にもナトリウム漏れが監視できなくなるトラブルが起きた。

　同機構によると、原子炉補助建物の監視盤の無停電化工事などをしていた２３日午後３時１５分ごろ、ナトリウム測定用の気体を取り込んで検出器に送るサンプリングポンプの仮設電源を入れたところ、このポンプと一緒に、別の２種類の検出器についているサンプリングポンプの電源も切れ、ナトリウム漏れが監視できなくなった。仮設電源から本来の電源に戻し、５５分後に復旧させた。この間、ナトリウム漏れはなかったとしている。

確かに、どこの国でも、忙しい人は忙しくやってます。僕のお付き合いのあるワシントンのロビーストなんて、日本の霞が関行政官顔負けのワーカホリックで、一日２０時間くらい働いている感じがします。常日頃は優雅に暮らしている条約交渉のカウンターパート達だって、いざここが条約のまとめどころだとなってくれば、夜中の２～３時と平気で働いてきます。

　しかし、日本中、２４時間３６５日、こんな感じになっていないか。国産飛行機の設計に熱中している、新しい新幹線の設計に熱中している、実寸台のガンダムを必至になって作っている。そういう、取り組むゴールのはっきりしている忙しさならまだ良いんですが。なんかこう、みんなが平均的に忙しくなっている感じがする。そのことが、その人達から趣味の時間や考える時間を奪っている。

　加えて、平等化の進展で「欲しいモノ」、実現したい夢まで無くなっている。それを考える時間もない。そんな中で、生活にリズムが無くなり、ハレとケもなくなり、抑揚のない生活に押し流され始める。

鳩山民主党政権は官僚の天下り排除に奮闘していますが、ある意味で日本の 天下りの方は米国の官僚とウォール街の癒着に比べたら余程かわいいものなの かもしれません。

何しろ米国のトップレベルの高級官僚が、ウォー ル街でしかるべきポストを 見つけた場合は１年で日本の天下り官僚の100年分ぐらいの報酬をもらったり するわけですから。本来金融界を監督する立場の官僚ではありますが、ウォー ル街の応援団になって稼ぎのよいポジションをオファーしてもらうように必死 にアピールするのも無理はないかも知れません。

マスコミは「カメラマンのマナー」には触れず

また、西川氏は「体調が悪いので、声が出ませんが」とも話した。確かに、声が若干かすれているようにも聞こえる。これでは、声が拾いきれない可能性もある。

だが、新聞はこうした経緯を無視し、記事にしている。産経新聞の見出しは、「【西川氏辞任】会見速報『カメラは出てけ！』『民営化と隔たり』」。会見の様子をまとめたものだが、西川氏が「激しいフラッシュを浴び、怒りの表情に変わる」と書かれているものの、「（シャッターの）音がうるさくて話せない」という発言が入っていない。見出しに「プッツン会見」「『詰め腹』会見でカメラに激高」という言葉が踊るスポーツ新聞も説明が不十分で、西川氏の器が小さい、といわんばかりだ。

もちろん、化石燃料は無尽蔵ではないし、人間の時間スケールで新たに生成されるわけでもない。しかし、化石燃料は、原理的には大気中の酸素濃度が有意に低下するまで燃焼させられるほど地下に膨大に存在し、これまでに人類が使用してしまった量は、元々地下に存在していた化石燃料総量の数％にすぎないと考えられる。

　これは、二酸化炭素は大量に含んでいたものの酸素を含んでいなかった原始大気が、数十億年にわたる生物の光合成活動によって、二酸化炭素の炭素と酸素が分離され、分離された炭素の一部は森林など現生生物の体と化石燃料の原料である生物遺骸となり、一方分離された酸素は大気中に蓄積したという地球化学的プロセスの収支計算から導き出せる。

　最も枯渇化や生産能力の限界説が声高に言われている石油でも、地中にある資源量のうち、これまでに人類が消費してしまった量は、資源量を少なく見積もって1／10、多く見積もれば1／15程度である。もちろん、地中の存在量すべてを人類が利用可能なわけでは全くないが、そう簡単になくなるわけでもない。探査・採掘への投資水準や技術革新次第でもあるが、後数十年で枯渇するなどということはあり得ない。

　化石燃料全体では、今のペースで使用し続けても、最低数百年は持つ。過去数世紀間のおびただしい数の枯渇論や生産能力限界説にもかかわらず、地球規模でみれば、実際に枯渇したり、生産能力の限界に達した化石燃料は一つもない。低エントロピー資源たる化石燃料の喫緊の問題は、資源量ではなくて地球環境への負荷、環境制約なのである。

既に述べたように欧州、特に英国では、18世紀までに森林資源はほとんど枯渇してしまい、木炭価格は高騰した。特に高熱を必要とする製鉄業や窯業は、熱源を薪炭から、それまで存在は知られていたが、汚いので敬遠されていた石炭に切り替えざるを得なくなった。

　欧州で石造りの家が多くなり、サッカー、ゴルフなどのフィールド・スポーツが興隆したのは、この時代に森林資源が枯渇し、草地が大きく広がったためである。

電力４社、高レベル放射性廃棄物を英から輸送

　東京電力と関西電力、四国電力、九州電力は20日、原子力発電所の使用済み燃料を再処理したときに出る高レベル放射性廃棄物について、製造委託先の英国の工場から日本原燃の貯蔵管理施設（青森県六ケ所村）に輸送すると発表した。英国からの高レベル放射性廃棄物の返還は初めて。

　廃棄物28本（約14トン）を、12月～2010年３月の間に船で輸送する計画。貯蔵施設で30～50年間保管し、国内に今後建設する最終処分場で埋める方針だ。

　電力事業者は使用済み燃料の再処理を英国とフランスの業者に委託している。これまで仏からは1995～2007年に12回、合計1310本を輸送した。英からは今後10年間に850本を運ぶ計画だ。